利用できる社会資源と就労支援センターの役割：目黒区を参考に　就労支援センターにはどんなサポートがあるのか　第１回（全２回）

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岩原あゆみ（いわはら　あゆみ）

NPO法人 目黒障害者就労支援センター センター長。社会福祉士・国家資格キャリアコンサルタント。地域の障害者が適切な職場環境で働き続けるために、就職前支援から就職後の支援も含めたトータルサポートを担う。定期的に啓発イベントを実施。2022年より委員を務める東京都障害者就労支援協議会にて、障害者雇用推進に向けた取り組みを行っている。目黒区障害者自立支援協議会委員・一般就労部会長（2013～15年）、目黒区障害者差別解消支援地域協議会委員（2017年～）、内閣官房障害者雇用支援アドバイザー（2023年～）、社会福祉法人の評議員等を務める。

白鳥千恵子（しらとり　ちえこ）

NPO法人 目黒区障害者就労支援センター 事務局長。目黒区障害福祉課長、目黒区保育課長、目黒区健康推進課長、目黒区社会福祉事業団目黒区心身障害者センターあいアイ館施設長を歴任。目黒区障害者自立支援協議会委員（2013年～）、東京都福祉サービス第3者評価委員（2019年～）を務める。

−− 「社会資源」という言葉に、あまり馴染みがないという方も多いと思います。社会資源とは、どのようなものを指すのでしょうか？

岩原あゆみ氏（以下、岩原）：「利用者のニーズを解消するための資源」だと捉えています。ではそれは何かといえば、国、都道府県、市区町村によってつくられた制度、サービスや色々な活動です。ネットワーク的なものもありますし、オフラインでの活動もあります。利用者のニーズを解消する制度や活動を広く含む言葉です。特に医療や福祉、教育に限ったものではありません。また、制度や機関に限られたものではなく、人材、資金、情報などを広く含んだ概念です。

−− それは公的なものだけでなく、民間やNPOの活動も含まれるのでしょうか？

岩原：はい、含まれます。

−− なるほど。かなり広く捉えていいということですね。では、発達障害の人が使える社会資源の中で、制度や機関に関するものについて教えてください。

岩原：実はたくさんありますが、一人ひとりのニーズが違うので、自分に合った社会資源を見つけるための「見つけ方」を知っておくのがいいと思います。

　国が運営している「発達障害ナビポータル」サイトには、発達障害の方の悩みごとが項目としていくつも並んでいますし、「乳幼児期」「学童期・思春期」「青年期・成人期」「保護者・家族向け」などのように分かれていますから、目的の情報が見つけやすいと思います。

発達障害ナビポータル　　https://hattatsu.go.jp/

　例えば、「保護者・家族向け」をクリックすると、「保護者やご家族が受けられるプログラムについて」「保護者や家族同士のつながり」「ご本人がひきこもりの状態にある場合の相談先について」という項目が並んでいます。さらに引きこもりについて調べていくと、「ひきこもり地域支援センター」の簡単な紹介があり、「ひきこもり地域支援センターの設置状況リスト（厚生労働省）」の情報が見られるようになっているため、この先どこに繋がればいいのかがわかります。まずこのサイトを見ることで、目的の情報に辿り着くことができるはずです。

　東京を例にとれば、東京都が運営している「東京都発達障害者支援センター（TOSCA）」があります。「トスカ」と呼ばれます。これは大人版と子ども版に分かれています。

東京都発達障害者支援センター　おとなTOSCA　　https://otona-tosca.org/

東京都発達障害者支援センター　こどもTOSCA　　https://www.tosca-net.com/

　例えば「こどもTOSCA」のホームページを見ていくと、このホームページの中に「東京都福祉局」につながるバナーがあり、「発達障害医療機関一覧」という情報に辿り着くことができます。どこで診断が受けられるのか迷う方が多いので、一覧で検討できるのは便利なはずです。

−− 東京都版のポータルサイトになっているということですね。

岩原：そうです。それぞれの市区町村にも障害者支援や障害者福祉を担当する部署がありますし、保健所や保健センターの中にも、精神保健に関する相談を行っているところがあります。何かあった時にはまず、公的機関に関する情報を検索するといいと思います。

−−　こういったポータルサイトがあることを知っておきたかったです。私自身、子どもが発達障害かもしれないと言われたときに、何を検索していいかわからなくて途方に暮れたことがあります。そもそも検索ワードが浮かばないので、検索しようにもできなかったんですね。ポータルサイトは、あらかじめ必要になりそうな項目が並んでいるので、発達障害に関する知識がなくても使えると思いました。

白鳥千恵子氏（以下、白鳥）：制度や仕組みの情報を一番取りやすいのはインターネットなんです。制度には、国の制度、各地域の制度と段階があります。その中で国の制度は全国的なものですが、地域の制度はその地域の住民のためだけのものですから、自分が住んでいる自治体の情報を見ないとわかりません。

　ただ、発達障害だけに特化して組み立てられた制度というのは、なかなかありません。そのため、「障害」という大きな捉え方をしつつ、制度や機関を見ていく必要があります。制度にしても、「発達障害」という小さな範囲から広げていこうとすると、なかなかつかみにくい。むしろ「障害」という大きな範囲で探していくと、発達障害にも当てはまる制度や機関が見つけやすくなると思います。

−− いろいろな機関がありますが、子どもが発達障害かもしれないとなったときに、まず相談すべき窓口はどこになりますか？

白鳥：発達障害の方だと、目黒区であれば発達障害者支援センターや保健所です。

−− 保健所ですか？　乳幼児検診でしか行ったことないです。乳幼児でなくても、例えば大人でも保健所に相談していいのですか

岩原：ええ、そうです。保健師さんがいらっしゃるので、地域の医療情報ももっています。

−− 保健所に相談しようと考えたことはなかったです。なるほど、まずは保健所に相談をするといいのですね。

白鳥：もちろん行政の中の組織ですから知らなくて当たり前なのですが、保健所って意外と身近な存在なんです。

−− だから発達障害の相談にものってくれるということなんですね。学校に通うようになるとまず学校に相談することになると思うのですが、うまくいかなかったときに保健所に頼ってみてもいいということですね。周りで話を聞いていると、うまく相談先に辿り着けないという悩みがあるので、保健所も候補に入れていいと知っておくと相談先のリストが増えると思います。

白鳥：基本的にその地域に根ざしている組織は、使い勝手がいいはずです。例えば目黒区民であれば、目黒区の行政や組織が行なっているものが使いやすい。就学前は、発達支援センターに連絡をするのでもいいと思います。

白鳥：うちの利用者さんは企業で働ける方たちなので、これまでは使える社会資源はとても少なかったのです。それが、年々施策がきめ細やかになってきて、使えるものが増えてきました。発達障害の方が、障害者就労支援などの社会資源が使えるようになったのも一例です。当初は「手帳を持っている人へのサービス」とはっきりしていたのですが、だんだんと解釈が広がってきて、医師の診断があれば利用できるように変わってきました。声を出し続ければ、福祉の手は伸びていくと思うんです。

　その中でも、目黒区は充実していると思います。トップの考え方もありますが、自治体の規模として28万人くらいというのは、ちょうどいいのかもしれません。隅々にまで目が届きやすいんですよ。どれだけの社会資源を得られるかというのは、実際にはどこに住むかということにも左右されてきます。

−− 引っ越したら障害者福祉のサービスが全然違っていて、これまでの支援が受けられなくなってしまった、という話を聞いたことがあります。その方は「家を建てたけど、前の地域に戻ろうか迷っている」と話していました。

白鳥：自治体の規模が大きすぎると、声を出しても届きにくいんですよね。30万人を切っていると、けっこう1人1人の声って届くんです。きめ細やかなサポートを受けることができるかは、住んでいる地域によって全然違ってしまうと思います。

−− 住む場所を選ぶときに、地域のサポート体制を調べる人は少ないと思いますが、調べておく必要はあると思いました。福祉的なサービスを必要とする場合は、特にそうなりそうですね。

−− 障害者就労支援センターについて、教えてください。

岩原：東京都の事業で「区市町村障害者就労支援事業」というのがあります。東京都が障害者就労支援事業を、地域におろしているんですね。目黒区ではこの事業を、我々の法人（NPO法人 目黒障害者就労支援センター）に委託しています。

−− 利用に際して、なんらかの決まりはありますか？